中村たかこの議会質問〈6月議会〉

件名1.子育て世代へ未来を見据えた取り組みを。

 ◯ 要旨1.不妊治療について。

質問 不妊治療は保険適用外の治療だと約50万円から70万円と高額になる。治療ステージに応じて府の助成があるが、一回で妊娠しなければ費用は高額となり治療を諦めるケースもある。大阪狭山市では保険適用外の治療に対し1回当たり5万円まで助成している。本市でも不妊治療への助成は大切な取り組みであると考えるが、どうか。

 

答弁 この支援策の1つとして、大阪府が夫婦の経済的負担の軽減のために特定不妊治療に要する費用の一部を助成している。大阪狭山市は平成28年度は54件あり、富田林市は87件だった。本市では特定治療支援の申請は、平成28年度で128件である。少子高齢化が進む本市では、不妊に対する治療の助成は大切な取り組みであると考えている。

 

質問 特定治療支援申請の128件には、治療ステージがそこまで行ってない方や所得制限にかかる方は入っていない。その方々を含め、実態の把握はできないのか。

 

答弁 実態の把握はかなり難しい。

 

質問 実態把握が難しいということであるが、少子高齢化が進む本市では少子化対策をしていくためにも必要な支援である。体外受精の場合、体にとても負担がかかり何度もできるものではない。また仕事を持っている女性は仕事を休みながら治療を続けている。心身ともに頑張っている方を支援するという意味でも、せめて金銭面の支援をすべきであると考えるが、どうか。 

 

 

答弁 不妊治療に苦労しているお話はすごく理解できる。財源を考えながら検討していきたい。 

 

◯ 要旨2.不育症について。

 

質問 先ほどの不妊症と同じく、不育症治療を行う方々に対し経済的負担の軽減を図り、次世代育成を目的に助成を行うべきであると考えるが、見解は。

 

答弁 不育症の一部の治療については保険の適用が認められている。しかし、保険適用外の治療を行うケースではかなりの費用を要する場合もある。不育症には精神的なサポートも必要とされることから、当市は、保健センターでの妊娠の届け出時に保健師や助産師が面接を行い、流産を繰り返す妊婦に対しては相談サポートを実施し、必要時には専門医療機関の受診を勧めている。経済的負担の軽減は府内の状況も踏まえ研究する。

 

質問 不育症対策のひとつに小中学校からの健康教育の大切さがあると考えるが、どうか。

 

 

答弁 小さいころから健康教育というのは非常に重要だと考え、平成30年度で保健計画や食育推進計画を策定していく。

 

件名2.手話言語条例の制定について。

 

質問 本年3月の大阪府議会本会議にて、言語としての手話の認識の普及および習得の機会の確保に関する条例が可決成立した。この条例制定に対する本市の見解をたずねる。

 

答弁 本市は、市役所に聴覚障がい者福祉指導員を2名配置するとともに、公共機関等への手話通訳者等の派遣、手話奉仕員養成講座の開催により手話の普及拡大に努めている。大阪府条例の趣旨を尊重し、大阪府と協力し、手話を習得できる機会の確保に努める。大阪府条例がある中、本市単独の条例の必要性については検討を重ねていく。

要望 条例は全国で97の自治体で制定されている。手話は聾学校において禁止をされていた歴史があり、2011年に改正障害者基本法に手話は言語であると明記されて以降、全国で声が上がっている。条例制定を求めている方々のため、つくる方向でお願いしたい。強く要望する。

 

 

件名3.誰にも優しいまちづくりを。

 

質問 平成28年9月議会において、一休みベンチの提案をした。大阪狭山市では企業や団体に寄附を呼びかけ、通行に支障のない場所に行政がベンチを設置し、ベンチには寄附者のネームプレートを取りつけるという取り組みを行っている。本市での進捗状況はどうか。

 

答弁 高齢者や障がい者に対するベンチの重要性を認識した上で、道路交通上の支障や安全性等の面を考慮しながら、設置に係る条件や基準、要綱などの検討を進めている。現在のところ、道路構造令に定める基準に基づき、ベンチの設置部分を含め最低でも3メートル以上の幅員を有する歩道において、自治会からの設置要望をもとに、安全面も考慮し設置場所を設定する。

 

質問 安全面などを考慮しつつ検討しているとのことだが、これも先ほどと同じく求めている方のため、ぜひ進めていただきたい。

 

答弁 今後どんな形で事業化できるのかというのを、大阪狭山市以外の先進事例も含めまして研究して取り組んでいく。