中村たかこの議会質問〈3月議会〉

件名1 新型コロナウイルスワクチン接種体制について。

要旨1 接種会場に行くことが難しい重度障がい児者や寝たきりの高齢者等への対応は

 答 これらの方々の対応は、自治会とも協議を重ね、巡回接種の体制を構築していく。接種会場、医療機関へ行くことができない方は、かかりつけ医による訪問接種を基本としたい。

質問 接種会場に行けない方々への対応は訪問という形になると思うが、介護している同居家族への対応は。

答 ワクチンの供給量が足りないなら、高齢者への接種を優先させていただきたい。

要旨2 接種会場に来られた障がい児者や高齢者のため、会場のバリアフリー化や手話通訳者、要約筆記者の配置が必要と考えるがどうか。

 答 接触会場はできる限り段差解消や手すりの設置に努める。また、手話通訳や要約筆記などの支援は、予約時や接種の際に適切な対応を行う。

質問 視覚障がいの方には、発送する接種券の封筒に点字の処理をしていただけるのか。

答 発送する際に接種券を入れる封筒テープ式(テプラ)で点字を印字して発送する。

要旨3 市外に在住している方々等、本市の接種会場に来ることができない方々への対策は。

答 やむを得ない理由により本市で接種ができない市民は、在住の市町村に事前に届出を行うことで他市での接種が可能になる。

要旨4 外国人への配慮として、ワクチン接種券や接種時に記入する予診票の多言語化を。

答 多言語化については、コールセンターで英語と中国語に対応可能となっている。予診票やチラシは、国において多言語化したものを作成する予定である。他の言語が必要な場合は国際交流協会にて個別に対応したい。

要望 河内長野在住の約600人の外国人の方々に不安のないようにお願いしたい。

 

 

件名2 子育て環境の充実を。

要旨1 不妊治療の保険適用が令和4年からスタートする。待ち望んだ制度である。保険適用までの期間、国は所得制限撤廃や助成額を倍額にするなど現行制度を大幅に拡充する形で対応するが、保険適用が開始以降、現行の本市独自の助成制度は継続すべきと考えるがどうか。

答 3年前から、大阪府の支援事業に加えて、本市単独で費用の一部を助成している。申請数は年々増加していて、令和元年度は延べ53人、令和2年度(2月末)は58名にご利用いただいている。令和3年1月から助成内容を拡充してしている。

質問 不妊治療費は150万円程もかかる。令和4年4月から保険適用になったとしても市の助成は続けるべきであるがどうか。

答 内容を精査した上で、検討していきたい。

質問 妊婦タクシーも大切な支援であると思うが、どうか。

答 コロナ禍対策としてタクシーの補助についても検討したい。

※すでに決定しました。

質問「☆ゆめっく☆」に不妊治療の相談窓口を設置していただきたい。

答 相談窓口の設置についても前向きに検討していきたい。 

 

要旨2 子ども医療費の助成対象年齢を18歳までに拡充する近隣市が増えている。切れ目のない子育て支援策として本市も拡充する時期だと考えるがどうか。

答 大阪府内の19市町が入通院ともに18歳到達年度末まで医療費助成拡充している。18歳まで拡充した場合、新たに毎年約5,000万円程度必要になるので、国へは全国一律の制度創設を、大阪府へは助成対象年齢の拡充を、引き続き強く要望してまいりたい。市独自施策としては今後の財政状況を見極め検討してまいりたい。

要望 少子化が加速する本市である。早急な対応を。

 

 

要旨2 子ども医療費の助成対象年齢を18歳までに拡充する近隣市が増えている。切れ目のない子育て支援策として本市も拡充する時期だと考えるがどうか。

答 大阪府内の19市町が入通院ともに18歳到達年度末まで医療費助成拡充している。18歳まで拡充した場合、新たに毎年約5,000万円程度必要になるので、国へは全国一律の制度創設を、大阪府へは助成対象年齢の拡充を、引き続き強く要望してまいりたい。市独自施策としては今後の財政状況を見極め検討してまいりたい。

要望 少子化が加速する本市である。早急な対応を。

 

件名3 若年性認知症対策について。

要旨1 仕事を持っている65歳未満の方が若年性認知症を発症し、ご本人に仕事を続ける意志がある場合、目的地への移動の保障が鍵となる。ご本人の社会参加の維持のため通勤支援サービスを導入すべきと考えるがどうか。

答 就労意欲がある若年性認知症の人の通勤などの移動支援は公的サービスの対象外となっている。本市としては、認知症の人の社会参加を支援する人材の育成を進めるとともに、支援の担い手となる団体に対して運営補助を行うよう取組を進めている。

質問 公的サービスでは補えない活動の支援を具体的に実態把握等しているのか。

答 具体的な把握はなかなか難しいが約30名弱の方がいると推計している。

要望 若年性認知症の女性のご家族から、通勤支援の負担の重さと、仕事を続けてもらいたいという思いとの葛藤の相談を聞いた団体が、認知症移動支援ボランティアを育成するということを決められた。この方は市内在住市の方である。このような方々の実情を知って、こんな方々に寄り添って、情報提供や支援団体との橋渡しをもっと積極的にするべきであると強く要望する。